六十三年度版厚生白書の主な内容は次の通り。

より豊かな高齢期をおくるためには、経済面の老後設計はもとより、高齢期に向けての健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりということについても、現役時代からの準備が必要である。 こうした個人の取り組みを支援するものとして，厚生年金基金おける年金生活設計教育など職場における前向きな取り組みも大きな役割を果たしつつある。

今後の保健医療協力の課題としては、発展途上国からの要請や世界保健機構(WHO)の主唱するプライマリ・ヘルス・ケアの推進への協力という観点から、感染症対策及び水道・廃棄物の分野に、引き続き重点的に取り組む必要がある。

成人病中心の疾病構造の下での健康増進としては、健康づくりの三要素である「栄養」「運動」「休養」のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立が重要であるとして、第二次国民健康づくり対策を進めている。ここでは、今まで施策の展開の遅れていた運動面を重視し、①健康増進施設において、健康づくりのための運動指導を行う健康運動指導土の養成②ボランティアである運動普及推進員の養成③優良な健康増進施設の普及、育成を推進している。

高齢者がより豊かな老後を過ごすための手段として、企業年金や個人年金に対する国民の期待は大きくなっている。このため昭和六十三年五月、厚生年金基金の給付内容の充実や厚生年金基金の普及の条件整備を図ることを目的として、年金給付の努力目標の設定、中途脱退者などに対する年金給付の通算制度の充実、支払い保証事業の創設などを内容とする厚生年金保険法の改正が行われた。今後、設立基準の緩和や積立金の運用方法の拡大を図っていく必要がある。

今後の医療保険制度については、被用者保険と地域保険からなる現行制度の基本的枠組みを維持しつつ、各制度問の一給付と負担の公平化(一元化)を図るための措置を段階的に講ずることとしている。