国立医薬品食品衛生研究所、変異遺伝部第三室、（JCRB細胞バンク）
室長：水沢 博
Updated:2001.9.18.
平成13年度(2001年度)予算内示。大阪基盤研建築調査費等が盛り込まれた。
1ヶ月で寄託後培養と品質管理を実施して分譲体制を確立できるのは、約３種類．しかし、マイコプラズマ汚染が確認されるとその除去のための培養と確認作業が加わり、登録作業は大幅に遅れる．そのため、寄託依頼がありながら、寄託作業はどうしても遅れぎみになる．残念．
答申のリサーチリソースバンクに関連する部分
JCRB細胞バンクはこのような問題点あります1999.7.1 (Mizusawa,H.)
|
新聞報道
遺伝子・解き放たれた資源日経新聞平成11年7月28日
HS財団の創薬科学研究．
第一分野：創薬に資する研究資源バンクの構築に関する研究
厚生科学研究「臓器移植の社会的資源整備に向けての研究」開始（2年）
代表者：北川惣一郎，国立循環器病センター・副委員長
オブザーバーで「バンク職員も」参加
国立医薬品食品衛生研究所内に所内倫理委員会設置．
HS財団，細胞分譲事業に関連して施設整備費，補正予算で承認．
祖父尼班：研究課題名「培養細胞研究資源の高度化及び研究資源基盤整備に関する研究」
インターネット上のＷＥＢサイトをＪＣＲＢ情報サーバーから、ＪＣＲＢ/ＨＳＲＲＢ情報サーバーに名称変更．
科学技術基本法成立（付帯決議）、細胞バンク等研究資源および情報インフラの整備は国の責任であることが法律に明文化される．
ＨＳＲＲＢから年間約２０００アンプルの細胞が分譲された．
ＨＳＲＲＢは、国立医薬品食品衛生研究所・大阪支所の生物試験部の一部を借り受け、液体窒素保存タンク（４５０Ｌｘ４台）、冷凍庫等、培養設備等の施設を整備した．また、技術及び運営の指導に財団法人発酵研究所の細胞バンク職員が併任され、業務の一部が委託された．国立医薬品食品衛生研究所とはインターネットを活用して連絡等の効率化を図った．
移管直前のＪＣＲＢ細胞バンクからの細胞分譲数は、年間４５００アンプルと推定．
厚生省は健康地球研究計画推進事業による細胞バンク関連研究の継続を決定．
分譲用細胞の大阪への移送を開始により、スペースに余裕が生まれ、新規細胞の寄託受付を再開．
この年、ＪＣＲＢの名称を Japanese Cancer Research Resources Bank から、Japanese Collection of Research Bioresources に変更した．
インターネット上にＷＥＢサイトを開設．細胞バンク情報の提供を開始．
なお、５年後見直し（平成１０年度見直し受託、恒久化決定）．
対がん１０ヶ年総合戦略事業終了．がん研究振興財団によるバンク事業運営終了．厚生省は、厚生省細胞バンク事業を継続することを決定．平成６年度へ向けて細胞バンク事業継続のための予算申請開始．国立衛生試験所平成４年度に引き続き，細胞バンク整備のため２名の増員要求を提出．
細胞バンクの整備の方策について検討
「遺伝子資源室においては，遺伝子の収集，保存，提供および開発，並びにこれらに必要な研究に関することをつかさどる．」
総務庁「科学技術行政の現状と問題点」を出版．厚生省細胞・遺伝子バンクに関する勧告では、資源分譲の有償化を提言．これに沿って１９９５年から有償化を実施．
遺伝子ＤＮＡ供給数年間２５００サンプルに達する．
保存細胞株数８１０株／カタログ記載細胞株数５１６株
保存遺伝子クローン数１４３３種に達する．
細胞バンク間ネットワークの整備と国際化への対応の訴え
国内細胞バンクにおける品質管理方法の統一、データベース統一、倫理問題、細胞バンク間の連絡調整のありかた等について提案．さらに継続審議中．
人員の配置、設備などのありかたを含め国際的に通用するバンクの整備基準を確立
(USFCCNewsletter,19:No.2,pp1-7,1989)．
報告書概要
対がん１０ヶ年総合戦略事業としての細胞バンク・遺伝子バンク事業の実績を評価し一層の整備の必要性を提言．
国際的なレベルでの細胞バンク等を含めた基盤整備のありかたについて答申．
報告書概要
動物保護の視点から動物実験代替法の重要性は今後益々高まることが指摘され、その為には標準化された細胞株が必要になることが指摘された．また、人工臓器の開発研究等にあたっては様々な細胞株を利用する試みが必要になると考えられるが、人体に悪影響を及ぼす汚染病原体等の混入の無いことや細胞の起源が確認されたものを利用する必要があり、細胞バンクの重要性が確認された．
ＪＣＲＢ細胞バンク、理研細胞銀行，発酵研究所，東北大学がん細胞保存施設参加．後に通産省微生物工学研究所細胞保存センター，林原研究所細胞センター，大日本製薬などがオブザーバーとして参加．
遺伝子工学、細胞工学の進歩による医薬品の製造に対してガイドライン作成の必要性が指摘され国立衛生試験所を中心に作成委員会が組織された．製造に必要となる細胞株の安全性確保の必要性などが指摘された．
基礎科学のアイデア，米，対日流出にニガ虫 日経新聞 11月17日
国立小児病院・小児医療研究センターが遺伝子バンク提携機関として参画．
報告書概要
『厚生省特別研究：ＤＮＡ関連技術の保健医療分野への応用に関する研究』に基づき、細胞遺伝子銀行業務における細胞株遺伝子等の品質管理検定業務等の具体的な課題に関して整理した研究報告書．
細胞や遺伝子などの研究資材の保存、供給体制のありかたについて、基本的業務とその機構、運営上の問題点を中心に検討．具体的な業務内容として収集、保存、供給体制の他に品質の管理が重要な点を指摘．一人の研究者がこの事業に１００％従事したとして収集能力は５年間で６０種類、年間４００アンプルの供給能力が確保出来ることを松村外志張らの研究結果に基づいて試算．また、培養細胞に関連した情報収集とその整備や諸外国との交流を持つことの重要性も指摘．
本研究班の報告書ではさらに具体的に収集するべき最低限の細胞株について調査を踏まえてリストを作成し、標準化細胞株を保存することの重要性についても言及．
報告書概要
動物細胞、植物細胞、遺伝子等のバンクの必要性について研究者に対してアンケート調査を行い、必要性が確認された．この調査は遺伝子・細胞の収集保存提供システム検討会の意見をふまえて実施されたものである．
|
資料 1. 「対がん十か年総合戦略」のエピソード(北川定謙)、(財)がん研究振興財団,「かに」誌９８年第２５号 2. 細胞遺伝子バンク事業のパンフレット（石館基他編集）
|
細胞バンク・遺伝子バンク運営委員会発足，名称を日本癌研究リサーチリソースバンク（ＪＣＲＢ）とすることを決定．基本的な体制・組織が確定（通称リサーチ・リソースバンク）．国立衛生試験所，変異遺伝部・細胞変異研究室が細胞バンクの業務準備開始．国立衛生試験所がＪＣＲＢ細胞バンクセンターとなることが運営委員会によって決定．
細胞バンク提携機関：食品薬品安全センター秦野研究所、岡山大学癌源生物研究施設，京都大学放射線生物研究センター、（財）東京都老人総合研究所、東京大学医科学研究所、横浜市立大学木原生物研究所
国立衛生試験所にて癌研究振興財団リサーチレジデント２名および非常勤職員２名を採用
遺伝子バンク提携機関：東京大学医学部，大阪大学細胞工学センター，九州大学遺伝情報実験施設．
国立予防衛生研究所にて癌研究振興財団リサーチレジデント１名，非常勤職員２名を採用．
国立衛生試験所にて細胞バンク事業開始．
国立予防衛生研究所にて遺伝子バンク事業開始．
秋
国立衛生試験所・変異遺伝部（石館基部長）が細胞バンク運営を正式に受託．細胞バンク施設、設備の整備が決定．
報告書概要
遺伝性疾患、免疫疾患、がんなどの各種難病、さらに老化などの発現機序、診断、予防治療の研究に必要な各種細胞遺伝子サンプル等の収集、保管および提供を行うセンター的組織の必要性を報告（昭和５７年３月）．
